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（登録個別検定機関）
第五十四条
第四十六条及び第四十六条の二の規定は第四十四条第一項の登録について、第四十七条から第五十三条の二までの規定は登録個別検定機関について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句と読み替えるものとする。
| 第四十六条第一項 | 第三十八条第一項 | 第四十四条第一項 |
| 製造時等検査 | 個別検定 | |
| 第四十六条第三項第一号 | 別表第五 | 別表第十一の上欄に掲げる機械等に応じ、それぞれ同表の下欄 |
| 製造時等検査 | 個別検定 | |
| 第四十六条第三項第二号 | 製造時等検査 | 別表第十二の上欄に掲げる機械等に応じ、個別検定 |
| 別表第六第一号 | 同表の中欄 | |
| 検査員 | 検定員 | |
| 同表第二号 | 同表の下欄 | |
| 第四十六条第三項第三号 | 検査員 | 検定員 |
| 別表第七 | 別表第十三 | |
| 製造時等検査 | 個別検定 | |
| 第四十六条第三項第四号 | 特別特定機械等 | 第四十四条第一項の政令で定める機械等 |
| 第四十六条第四項 | 登録製造時等検査機関登録簿 | 登録個別検定機関登録簿 |
| 第四十七条第一項 | 製造時等検査 | 個別検定 |
| 第四十七条第二項 | 製造時等検査 | 個別検定 |
| 検査員 | 検定員 | |
| 第四十七条第三項 | 第三十七条第二項の基準のうち特別特定機械等の構造に係るもの | 第四十四条第三項の基準 |
| 製造時等検査 | 個別検定 | |
| 第四十七条第四項 | 製造時等検査 | 個別検定 |
| 検査方法 | 検定方法 | |
| 第四十八条、第四十九条並びに第五十条第二項及び第三項 | 製造時等検査 | 個別検定 |
| 第五十一条 | 検査員 | 検定員 |
| 第五十二条の二及び第五十三条 | 製造時等検査 | 個別検定 |
| 第五十三条の二 | 都道府県労働局長 | 厚生労働大臣又は都道府県労働局長 |
| 製造時等検査 | 個別検定 |
（登録型式検定機関）
第五十四条の二
第四十六条及び第四十六条の二の規定は第四十四条の二第一項の登録について、第四十七条から第五十三条の二までの規定は登録型式検定機関について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句と読み替えるものとする。
| 第四十六条第一項 | 第三十八条第一項 | 第四十四条の二第一項 |
| 製造時等検査 | 型式検定 | |
| 第四十六条第三項第一号 | 別表第五 | 別表第十四の上欄に掲げる機械等に応じ、それぞれ同表の下欄 |
| 製造時等検査 | 型式検定 | |
| 第四十六条第三項第二号 | 製造時等検査 | 型式検定 |
| 別表第六第一号 | 別表第十五第一号 | |
| 検査員 | 検定員 | |
| 第四十六条第三項第三号 | 検査員 | 検定員 |
| 別表第七 | 別表第十六 | |
| 製造時等検査 | 型式検定 | |
| 第四十六条第三項第四号 | 特別特定機械等 | 第四十四条の二第一項の政令で定める機械等 |
| 第四十六条第四項 | 登録製造時等検査機関登録簿 | 登録型式検定機関登録簿 |
| 第四十七条第一項 | 製造時等検査 | 型式検定 |
| 第四十七条第二項 | 製造時等検査 | 型式検定 |
| 検査員 | 検定員 | |
| 第四十七条第三項 | 第三十七条第二項の基準のうち特別特定機械等の構造に係るもの | 第四十四条の二第三項の基準 |
| 製造時等検査 | 型式検定 | |
| 第四十七条第四項 | 製造時等検査 | 型式検定 |
| 検査方法 | 検定方法 | |
| 第四十八条、第四十九条並びに第五十条第二項及び第三項 | 製造時等検査 | 型式検定 |
| 第五十一条 | 検査員 | 検定員 |
| 第五十二条の二及び第五十三条 | 製造時等検査 | 型式検定 |
| 第五十三条の二 | 都道府県労働局長 | 厚生労働大臣 |
| 製造時等検査 | 型式検定 |
（検査業者）
第五十四条の三
検査業者になろうとする者は、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働省又は都道府県労働局に備える検査業者名簿に、氏名又は名称、住所その他厚生労働省令で定める事項の登録を受けなければならない。
２ 次の各号のいずれかに該当する者は、前項の登録を受けることができない。
一 第四十五条第一項若しくは第二項の規定若しくはこれらの規定に基づく命令に違反し、又は第五十四条の六第二項の規定による命令に違反して、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して二年を経過しない者
二 第五十四条の六第二項の規定により登録を取り消され、その取消しの日から起算して二年を経過しない者
三 法人で、その業務を行う役員のうちに第一号に該当する者があるもの
３ 第一項の登録は、検査業者になろうとする者の申請により行う。
４ 厚生労働大臣又は都道府県労働局長は、前項の申請が厚生労働省令で定める基準に適合していると認めるときでなければ、第一項の登録をしてはならない。
５ 事業者その他の関係者は、検査業者名簿の閲覧を求めることができる。
第五十四条の四
検査業者は、他人の求めに応じて特定自主検査を行うときは、厚生労働省令で定める資格を有する者にこれを実施させなければならない。
第五十四条の五
検査業者がその事業の全部を譲り渡し、又は検査業者について相続、合併若しくは分割（その事業の全部を承継させるものに限る。）があつたときは、その事業の全部を譲り受けた者又は相続人（相続人が二人以上ある場合において、その全員の同意により事業を承継すべき相続人を選定したときは、その者。以下この項において同じ。）、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人若しくは分割によりその事業の全部を承継した法人は、その検査業者の地位を承継する。ただし、当該事業の全部を譲り受けた者又は相続人、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人若しくは分割により当該事業の全部を承継した法人が第五十四条の三第二項各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。
２ 前項の規定により検査業者の地位を承継した者は、厚生労働省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を厚生労働大臣又は都道府県労働局長に届け出なければならない。
第五十四条の六
厚生労働大臣又は都道府県労働局長は、検査業者が第五十四条の三第二項第一号又は第三号に該当するに至つたときは、その登録を取り消さなければならない。
２ 厚生労働大臣又は都道府県労働局長は、検査業者が次の各号のいずれかに該当するに至つたときは、その登録を取り消し、又は六月を超えない範囲内で期間を定めて特定自主検査の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
一 第五十四条の三第四項の基準に適合しなくなつたと認められるとき。
二 第五十四条の四の規定に違反したとき。
三 第百十条第一項の条件に違反したとき。
（製造等の禁止）
第五十五条
黄りんマツチ、ベンジジン、ベンジジンを含有する製剤その他の労働者に重度の健康障害を生ずる物で、政令で定めるものは、製造し、輸入し、譲渡し、提供し、又は使用してはならない。ただし、試験研究のため製造し、輸入し、又は使用する場合で、政令で定める要件に該当するときは、この限りでない。
（製造の許可）
第五十六条
ジクロルベンジジン、ジクロルベンジジンを含有する製剤その他の労働者に重度の健康障害を生ずるおそれのある物で、政令で定めるものを製造しようとする者は、厚生労働省令で定めるところにより、あらかじめ、厚生労働大臣の許可を受けなければならない。
２ 厚生労働大臣は、前項の許可の申請があつた場合には、その申請を審査し、製造設備、作業方法等が厚生労働大臣の定める基準に適合していると認めるときでなければ、同項の許可をしてはならない。
３ 第一項の許可を受けた者（以下「製造者」という。）は、その製造設備を、前項の基準に適合するように維持しなければならない。
４ 製造者は、第二項の基準に適合する作業方法に従つて第一項の物を製造しなければならない。
５ 厚生労働大臣は、製造者の製造設備又は作業方法が第二項の基準に適合していないと認めるときは、当該基準に適合するように製造設備を修理し、改造し、若しくは移転し、又は当該基準に適合する作業方法に従つて第一項の物を製造すべきことを命ずることができる。
６ 厚生労働大臣は、製造者がこの法律若しくはこれに基づく命令の規定又はこれらの規定に基づく処分に違反したときは、第一項の許可を取り消すことができる。
（表示等）
第五十七条
ベンゼン、ベンゼンを含有する製剤その他の労働者に健康障害を生ずるおそれのある物で政令で定めるもの又は前条第一項の物を容器に入れ、又は包装して、譲渡し、又は提供する者は、厚生労働省令で定めるところにより、その容器又は包装（容器に入れ、かつ、包装して、譲渡し、又は提供するときにあつては、その容器）に次の事項を表示しなければならない。ただし、その容器又は包装のうち、主として一般消費者の生活の用に供するためのものについては、この限りでない。
一 名称
二 成分及びその含有量
三 厚生労働省令で定める物にあつては、人体に及ぼす作用
四 厚生労働省令で定める物にあつては、貯蔵又は取扱い上の注意
五 前各号に掲げるもののほか、厚生労働省令で定める事項
２ 前項の政令で定める物又は前条第一項の物を前項に規定する方法以外の方法により譲渡し、又は提供する者は、厚生労働省令で定めるところにより、同項各号の事項を記載した文書を、譲渡し、又は提供する相手方に交付しなければならない。
（文書の交付等）
第五十七条の二
労働者に健康障害を生ずるおそれのある物で政令で定めるもの又は第五十六条第一項の物（以下この条において「通知対象物」という。）を譲渡し、又は提供する者は、文書の交付その他厚生労働省令で定める方法により通知対象物に関する次の事項（前条第二項に規定する者にあつては、同項に規定する事項を除く。）を、譲渡し、又は提供する相手方に通知しなければならない。ただし、主として一般消費者の生活の用に供される製品として通知対象物を譲渡し、又は提供する場合については、この限りでない。
一 名称
二 成分及びその含有量
三 物理的及び化学的性質
四 人体に及ぼす作用
五 貯蔵又は取扱い上の注意
六 流出その他の事故が発生した場合において講ずべき応急の措置
七 前各号に掲げるもののほか、厚生労働省令で定める事項
２ 通知対象物を譲渡し、又は提供する者は、前項の規定により通知した事項に変更を行う必要が生じたときは、文書の交付その他厚生労働省令で定める方法により、変更後の同項各号の事項を、速やかに、譲渡し、又は提供した相手方に通知するよう努めなければならない。
３ 前二項に定めるもののほか、前二項の通知に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。
（化学物質の有害性の調査）
第五十七条の三
化学物質による労働者の健康障害を防止するため、既存の化学物質として政令で定める化学物質（第三項の規定によりその名称が公表された化学物質を含む。）以外の化学物質（以下この条において「新規化学物質」という。）を製造し、又は輸入しようとする事業者は、あらかじめ、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣の定める基準に従つて有害性の調査（当該新規化学物質が労働者の健康に与える影響についての調査をいう。以下この条において同じ。）を行い、当該新規化学物質の名称、有害性の調査の結果その他の事項を厚生労働大臣に届け出なければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときその他政令で定める場合は、この限りでない。
一 当該新規化学物質に関し、厚生労働省令で定めるところにより、当該新規化学物質について予定されている製造又は取扱いの方法等からみて労働者が当該新規化学物質にさらされるおそれがない旨の厚生労働大臣の確認を受けたとき。
二 当該新規化学物質に関し、厚生労働省令で定めるところにより、既に得られている知見等に基づき厚生労働省令で定める有害性がない旨の厚生労働大臣の確認を受けたとき。
三 当該新規化学物質を試験研究のため製造し、又は輸入しようとするとき。
四 当該新規化学物質が主として一般消費者の生活の用に供される製品（当該新規化学物質を含有する製品を含む。）として輸入される場合で、厚生労働省令で定めるとき。
２ 有害性の調査を行つた事業者は、その結果に基づいて、当該新規化学物質による労働者の健康障害を防止するため必要な措置を速やかに講じなければならない。
３ 厚生労働大臣は、第一項の規定による届出があつた場合（同項第二号の規定による確認をした場合を含む。）には、厚生労働省令で定めるところにより、当該新規化学物質の名称を公表するものとする。
４ 厚生労働大臣は、第一項の規定による届出があつた場合には、厚生労働省令で定めるところにより、有害性の調査の結果について学識経験者の意見を聴き、当該届出に係る化学物質による労働者の健康障害を防止するため必要があると認めるときは、届出をした事業者に対し、施設又は設備の設置又は整備、保護具の備付けその他の措置を講ずべきことを勧告することができる。
５ 前項の規定により有害性の調査の結果について意見を求められた学識経験者は、当該有害性の調査の結果に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。ただし、労働者の健康障害を防止するためやむを得ないときは、この限りでない。
第五十七条の四
厚生労働大臣は、化学物質で、がんその他の重度の健康障害を労働者に生ずるおそれのあるものについて、当該化学物質による労働者の健康障害を防止するため必要があると認めるときは、厚生労働省令で定めるところにより、当該化学物質を製造し、輸入し、又は使用している事業者その他厚生労働省令で定める事業者に対し、政令で定める有害性の調査（当該化学物質が労働者の健康障害に及ぼす影響についての調査をいう。）を行い、その結果を報告すべきことを指示することができる。
２ 前項の規定による指示は、化学物質についての有害性の調査に関する技術水準、調査を実施する機関の整備状況、当該事業者の調査の能力等を総合的に考慮し、厚生労働大臣の定める基準に従つて行うものとする。
３ 厚生労働大臣は、第一項の規定による指示を行おうとするときは、あらかじめ、厚生労働省令で定めるところにより、学識経験者の意見を聴かなければならない。
４ 第一項の規定による有害性の調査を行つた事業者は、その結果に基づいて、当該化学物質による労働者の健康障害を防止するため必要な措置を速やかに講じなければならない。
５ 第三項の規定により第一項の規定による指示について意見を求められた学識経験者は、当該指示に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。ただし、労働者の健康障害を防止するためやむを得ないときは、この限りでない。
（国の援助等）
第五十七条の五
国は、前二条の規定による有害性の調査の適切な実施に資するため、化学物質について、有害性の調査を実施する施設の整備、資料の提供その他必要な援助に努めるほか、自ら有害性の調査を実施するよう努めるものとする。
（事業者の行うべき調査等）
第五十八条
事業者は、化学物質、化学物質を含有する製剤その他の物で、労働者の健康障害を生ずるおそれのあるものについては、あらかじめ、これらの物の有害性等を調査し、その結果に基づいて、この法律又はこれに基づく命令の規定による措置を講ずるほか、これらの物による労働者の健康障害を防止するため必要な措置を講ずるように努めなければならない。
２ 厚生労働大臣は、第二十八条第一項及び第三項に定めるもののほか、前項の措置に関して、その適切かつ有効な実施を図るため必要な指針を公表するものとする。
３ 厚生労働大臣は、前項の指針に従い、事業者に対し、必要な指導、援助等を行うことができる。
投稿者 office-minami : 2005年02月19日 00:00