デイサービス(通所介護)、訪問介護など介護支援・介護保険施設のための社会保険労務士事務所

地域創業助成金は、地域貢献事業（※１）を行う法人を設立
又は個人事業を開業し、６５歳未満の非自発的離職者（*2）を
１人以上含む２人以上の常用労働者及び短時間労動者を雇用した場合に、
新規創業に係る経費及び労働者の雇入れについて支援する助成金です。

法人等の設立の日から６ヶ月以内に支払った次に該当する対象経費
（人件費を除く）の合計額の３分の１。

(1) 法人設立又は個人事業の開業に関する事業計画作成費
　経営コンサルタント等の相談経費及び法人設立の登記又は
　開業に関する開廃業等届出書の作成等の代行費用等。
　⇒　７５万円を限度
(2) 職業能力開発経費
　事業を円滑に運営するための、役員又は従業員に対する教育訓練経費
(3) 設備･運営経費
　事業所の工事費、設備・備品、事務所借料、広告宣伝費等の設備・運営費

創業支援対象労働者のうち非自発的離職者１人につき３０万円（短時間労働被保険者は１人 １５万円）。ただし１００人分まで。

創業支援対象労働者の雇入れが４人以下であったが、新規創業支援金の支給をすでに受けた後に、創業支援対象労働者を追加して雇い入れ、創業支援対象労働者が５人以上になった場合は、上記表の額の５人以上ときの上限額になるまで差額を支給。

(1) 個人・家庭向けサービス
　（個人や家庭のさまざまな必要に応じ、家事や雑務の代行など
　キメの細かいサービスを提供するコンシェルジェ（なんでもサービス）産業、
　健康支援産業、生活空間移動支援サービス）
　コンシェルジェサービス（家事や庶務代行サービス、クリーニング、
　料理代行サービス、衣服裁縫修理業、自動車整備業、機械修理業、
　物品預り業、冠婚葬祭業、資産運用、医療関連情報提供サービス）、
　ライフモビリティサービス（自家用移動サービス、コミュニティバスサービス）、
　健康増進（リフレッシュ）サービス（旅行サービス、スポーツ関連サービス、
　健康機器リース・レンタル事業、健康機器修理事業、ビューティケアサービス）、
　理容業、美容業、コンテンツ・クリエーション、コンテンツ・デリバリー、
　その他の生活関連サービス業
(2) 社会人向け教育サービス
　ビジネススクール、社会人教育訓練機関、語学学校、
　学習支援業（e ラーニングなど）、職業訓練教育
(3) 企業・団体向けサービス
　（企業や地方公共団体の経営効率化のために情報技術を駆使して
　さまざまな専門的な支援や人材を提供するサービス）
　情報サービス（業務支援ソフトの提供）、ホスティングサービス、
　ソフトウェア業、情報処理サポート事業、インターネット付随サービス業、
　物流ロジスティクス支援、人材派遣、ビルメンテナンス、警備・セキュリティ、
　デザイン・機械設計業、各種物品リース業、広告代理業、通訳・翻訳業、
　その他の事業サービス業
(4) 住宅関連サービス
　不動産評価、住宅・建築物確認検査事業、不動産仲介・売買、
　リフォーム、改築・増築、不動産管理業
(5) 子育てサービス
　保育所、放課後託児サービス（放課後児童クラブ）、
　チャイルドケア（ベビーシッター）、児童福祉事業（児童相談所、
　児童館、児童養護施設）
(6) 高齢者ケアサービス
　住宅型介護サービス（「安心ハウス」（*a）、在宅介護サービス、
　福祉輸送サービス事業、福祉用具流通事業、福祉用具リース・レンタル・リペア業
　（*a）「安心ハウス」とは、年金程度（月額１５～２０万円程度）の利用料、
　　　　高額の入所一時金なしで、バリアフリーや緊急通報装置などを備えた
　　　　高齢者向けの介護施設。
(7) 医療サービス
　在宅医療支援、在宅医療関連機器リース・レンタル業、
　在宅医療関連機器修理事業、医療事務代行、院内物品管理事業、
　病院、一般診療所、歯科診療所、助産・看護業、療術業、健康相談施設、
　その他の保健衛生
(8) リーガルサービス
　法律事務所、特許事務所、司法書士事務所、公認会計士事務所、
　税理士事務所、社会保険労務士事務所、不動産鑑定業、行政書士事務所
(9) 環境サービス
　廃棄物処理、環境対策設備設置・管理、環境アセスメント調査、リサイクル事業
(10) 地方公共団体からのアウトソーシング
(11) 地域重点分野

(1) 解雇（自己の責めに帰すべき重大な理由によるものを除く。）
(2) 事業主からの働きかけによる正当な理由のある自己都合
(3) 事業所移転等に伴う正当な理由のある自己都合
(4) 定年
(5) 継続雇用制度がある場合における当該制度の定めるところによる離職
(6) 移籍出向（出向のうち出向元事業主における雇用関係を終了する場合をいう。）